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他の顧問税理士と契約した場合の引継ぎ方法


顧問税理士の変更理由

顧問税理士を別な人物に変更するにはいくつかの理由があります。
最も多い理由は「現在の顧問税理士の対応の仕方に問題がある場合」ですが、この他にも「税理士に最新の税務知識を有していない場合」「定期報告が無い」などの理由が挙げられます。

主に顧問税理士の「税理士としての能力面」を問題にして変更を考えるのがほとんどですが、能力的にも問題無く、ビジネスパートナーとしての関係も良好であっても、料金がより安い税理士の方を雇おうよいう判断になる場合もあります。

顧問税理士を変更する際に確認する事

顧問税理士を変更する際に必要な事がいくつかあります。
それはまだ契約期間中の顧問税理士に預けているいくつかの書類がしっかり保管されているかを確認し、きっちりとそれらを返却してもらう事です。

その書類とは、「申告書」「総勘定元帳」、税務署への届出書類、そしてそれ以外の預け資料です。

これらの中には税務調査に必要な書類も含まれます。
ただし、税務上の会社の書類の保管期間は7年と決まっていますので、それ以上の期間が過ぎているのであれば返却されない書類もいくつか出てきますので覚えておいて下さい。

なお、顧問税理士の変更に際して、変更した事を税務署に届け出す必要はありません。

顧問税理士の引き継ぎとは?

顧問税理士の変更に際しての引き継ぎは、文書にして説明すれば複雑で厄介な事のように感じますが、実際はとてもアッサリしたもので、普通の変更であれば何も問題は起こりません。

「顧問税理士の変更による引き継ぎ」と言っても、旧税理士から新税理士へと引き継がれるものは上記に記した「総勘定元帳」や「申告書」等の書類だけで、変更された新たな顧問税理士はそれらの書類を元に会社の“新データ”を作成するので、データ上の引き継ぎ等はありません。

顧問税理士の引き継ぎは、想像しているよりもはるかに簡単なのです。

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