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役員報酬に対するアドバイス


税理士への質問で多いのが「役員報酬」の事

会社を設立する際、顧問税理士を決定し、色々な相談をしながら設立していこうと考える経営者は多いです。
最初から企業の財務、会計に関わってもらった方が会計も財務もきれいに処理できますし、税理士により深く、企業事情を知ってもらう事にもつながります。
その際、税理士に多い質問が「役員報酬をいくらにすればいいのか」という質問です。
役員報酬は株主総会などで決定することが通常ですが、一人で起業したばかり、という場合、最終的には代表者が報酬額を決定するという事になります。
この金額はいくらでも構わないのですが、法人利益がどの程度出るのか、という事が大きな問題となります。

役員報酬と税の関係

役員報酬を高くすると代表者の所得税がもちろんアップし、企業の法人税は下がります。
役員報酬を安くすれば代表者の所得税が下がり、法人税の額が上がるという事になります。
この役員報酬と法人利益との関係がよく把握できないからこそ、税理士に役員報酬をいくらにすればいいのか、という質問が来るわけですね。
税理士は役員報酬と法人利益、税金や、役員報酬の額によって変化が生じる社会保険料なども加味しながら役員報酬と法人利益が最適な状態はどのラインなのかを探ってくれます。
役員報酬はそう簡単に変えるものではありません。
税金や社会保険料との兼ね合いもあるので、税務、会計について知識が豊富で、企業の会計実態をしっかりつかんでいるプロの目から見て、考えてもらう方が安全というわけです。

税理士に役員報酬の相談をすることで節税にもなる

役員報酬をいくらにするか、何か規定があるわけでもなんでもないので勝手に決定はできます。
でも税金という面を考えると勝手に金額を決定するわけにもいきません。
役員には所得税、住民税、社会保険料という負担がかかってきます。
法人には法人税、事業税、市県民税、社会保険料という負担がかかってきます。
この負担の兼ね合いをどうするのか、企業の節税を考えた場合、報酬をいくらにすればいいのか、この計算が出来るのが税理士という事になりますね。

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