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税理士への違約金


顧問契約解除の違約金は必要?不必要?

顧問税理士の解除について、かなりの違約金を取られると考えていらっしゃる方も多いです。
勿論契約書に違約金についての記載がある場合は別ですが、そうした違約金の記載がない場合、通常、違約金の支払いとか無関係に契約解除が可能です。
勿論この場合、なぜ解除となるのかという自由がないままに、しかも税理士にとって不利益となるような時期に解約したという場合などは、違約金の支払いが必要な場合もあります。
ポイントは税理士に善管注意義務違反がなかったかどうかという点です。

善管注意義務違反って何?

業務を委任された人、この場合、税理士を指しますが、この委任された人がその専門家としての能力や知識、社会的地位から考え通常期待できる注意義務を、善管注意義務といいます。
つまり、通常税理士として生業をたてている社会的地位も専門的知識もある税理士が、注意義務を怠ったことで、税務申告が遅れたり、書類の出し忘れがあったり、やってほしいという事がやってもらえていなかったりなどの場合、民法上過失があるとして損害賠償や契約解除の対象に出来るというものです。
善管注意義務違反が全くなく、契約書に違約金支払いが記載されているという事なら、契約解除の際に当然違約金が必要となります。
善管注意義務違反があり、税理士としての業務に問題があるという事なら、違約金の支払いは必要ないとみなされます。

契約書に書かれていない場合は?

契約書に違約金等などが書かれていないのに、契約解除に文句を言われ違約金が必要だなどというような場合もあるようですが、契約書に違約金等の記載がない場合には、税理士との顧問契約は準委任契約の一つとされるため、いつでも契約を解除できるのです。
もし、税理士にとってとても不利な時期に解約を申し出てしまった場合、阻害賠償が必要となりますが、この場合も、やむを得ない事由が発生した場合には、その必要もないのです。
契約書に違約金支払いについての記載があるか、また税理士に善管注意義務違反があるかどうか、ということが、大きなポイントになります。

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