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給与支払報告書の作成


給与支払報告書とは?

1月1日から12月31日までの丸1年間をかけて給与を支払った会社や事業所などが、給与を支払われた者が居住する市町村に提出する書類が「給与支払報告書」と呼ばれるものです。
この書類は翌年の1月1日に提出しなくてはいけません。

給与支払報告書は、その記載する項目が給与所得の源泉徴収票とほぼ同一であるため、この源泉徴収票と混同されてしまうことがありますが別の物です。
給与所得の源泉徴収票は税務署に提出する物ですが、給与支払報告書は市町村に提出する物です。
しかし、記載する項目がほぼ同じなので、まとめて記載できる複写式の用紙が税務署などに置かれています。

給与支払報告書 の提出義務

給与を支払う者が給与支払報告書を提出する事は、事業主としての当然の義務に当たります。
市町村では、この提出された給与支払報告書をもとの住民税を算出して課税しますので、この給与支払報告書に虚偽の記載があったり、提出の義務があるにも関わらず提出しなかった場合は、地方税法に基づき1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科せられる事となっています。

給与支払報告書は、事業主が給与を支払った者の数だけ作成し提出しなくてはいけない書類ですが、給与の支払合計額が30万円以下の退職者については例外としていて、給与支払報告書を作成する事も提出する事も免除されています。

給与支払報告書における税理士の役割

決算時に給与や税金に関する書類を数多く作成しなくてはいけない事は事業主であるならば誰でも分かっている事です。
こういった書類の作成は専門的であり、非常に複雑な計算をしなくていけないので、多くの事業主が顧問税理士を雇い代わりに作成してもらっているのですが、この給与支払報告書に関してはと言うと、税理士はほぼ作成には関与せず、最終のチェックだけの場合が多いようです。

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