顧問税理士契約終了 > よくあるご質問 > 違約金はあるのか

違約金はあるのか


顧問税理士との契約解除について

顧問税理士との契約を解除しようと決意する理由は色々ある事と思いますが、契約解除の理由は何であれ、顧問税理士との契約解除は、契約を結ぶ際に取り交わしていた契約書の内容に基づいて処理が進んで行きます。

契約書にある、契約を解除する際の項目に則った規定に従って“契約を継続しない”または“契約を破棄する”場合は事務的な手続きのみで契約解除は完了しますが、そうでなかった場合、例えば「顧問税理士にとって非常に不利な時期に突然契約解除の通知」を行なった場合などは、損害賠償として違約金を支払う必要性が生じる事があります。

違約金は支払う義務があるのか?

法律的には、顧問税理士との契約を解除したからと言って違約金を支払わなくてはいけないという決まりはありません。
しかし、上記に挙げた「顧問税理士にとって非常に不利な時期に突然契約解除の通知」などを行なった場合や、あらかじめ契約書に違約金を支払う旨の記載をし、契約解除を申し出た時の状況がそれに該当する状況だった場合は違約金を支払う事になります。

契約書に定められていた通りの状況で違約金の支払い義務が生じた場合は、速やかに支払ってしまう方が得策です。
ここで妙に出し渋るとトラブルの元となり、会社のイメージにも影響が出る可能性もあります。

不当な違約金について

経営者と顧問税理士の双方で納得する形での違約金の場合は良いのですが、そうではなく、契約を解除される側の税理士側が不当に違約金を求めてくる場合があります。
そういった時は双方の話し合いで解決しようと考えるのではなく、弁護士や警察に訴えるようにしましょう。

こういった不当と感じる金銭の要求に対しては、自力で解決しようとせずに司法の手に委ねた方が解決が早いし確実です。

法に基づく仲介者となる者を立てずに言い争った場合、相手に言いくるめられてしまったりして金銭を支払ってしまう事が多々あります。
そうなりたくなければ、速やかに法に訴えるようにしましょう。

〜 税理士選びに参考になるサイトまとめ 〜

税理士セレクション大阪版

税理士セレクション大阪版

おすすめのポイント

  • 50人限定で紹介されている
  • インタビュー内容で人柄がわかる
  • 血液型などからも選べる

税理士の選び方

おすすめのポイント

  • 確認すべきポイントがわかる
  • 失敗した事例もあげられている
  • 税理士の方も参考にするような内容

日本税理士会連合会

おすすめのポイント

  • 税理士について詳しく解説
  • 税金に関するお役立ち情報もあり
  • 動画で税理士に関する情報を配信

顧問税理士の契約に関して

顧問税理士選びのポイント

顧問税理士のサービス内容

よくあるご質問