顧問税理士契約終了 > 顧問税理士の契約に関して > 顧問税理士の契約をする場合の印紙税

顧問税理士の契約をする場合の印紙税


顧問契約書と印紙税の関係

税理士と顧問契約書を結ぶという場合に、その契約書に貼る収入印紙の額に困る事があります。
税理士との顧問契約でかかる金額は契約内容にもよりますが、一般的に税務相談料、決算書・申告書作成、記帳代行などが内容となり、報酬はそれぞれ、月次に対する顧問料と決算等の費用があります。
契約書にはその顧問契約期間についてもふれられているでしょう。
税理士に税務処理を委任するのだから、この場合契約書という事でも、課税されるべき文書ではないのではないか?と思う方も多いです。
でもこの税理士との顧問契約については、目的が税務書類等作成、それについての一定額の報酬を支払いますよ、という契約になりますので、「請負に関する契約書」に属し、印紙税の対象文書という事になります。

委任契約との違いは何か?

税理士への顧問契約の場合、委任という事になるので通常、課税文書に当らない、というこの意見、商法における商行為に該当しない行為を業務とする場合課税文書にならないという事なので正しいはずです。
でも、顧問契約の場合、委任業務範囲の中に「法人税・事業税・住民税・消費税についての税務書類作成代理」などの記載があれば、課税文書となり、印紙が必要な文書になってしまいます。
つまり、税理士顧問契約は一般的に収入印紙が必要な契約書になる、という事です。
第2号文書、請負に関する契約書に該当する金額の収入印紙が必要になります。

実際はいくら必要なのか

第2号文書「請負に関する契約書」に該当する収入印紙が必要となります。
具体的に言うと契約金額が100万円以下なら200円の収入印紙、100万円を超え200万円以下なら400円、200万円を超え300万円以下の場合1000円、300万円を超え500万円以下の場合2000円、というような金額になっています。
勿論、税理士側からいただく領収書にも収入印紙が必要と考えますよね?
でもこの場合、第17号文書「売上代金に関わる金銭又は有価証券の受取書」の場合、「営業に関しない受取書は非課税です。
さらに、税理士は商法における商行為に該当しない行為を業務とする自由職業者ですから、印は必要としないのです。

〜 税理士選びに参考になるサイトまとめ 〜

税理士セレクション大阪版

税理士セレクション大阪版

おすすめのポイント

  • 50人限定で紹介されている
  • インタビュー内容で人柄がわかる
  • 血液型などからも選べる

税理士の選び方

おすすめのポイント

  • 確認すべきポイントがわかる
  • 失敗した事例もあげられている
  • 税理士の方も参考にするような内容

日本税理士会連合会

おすすめのポイント

  • 税理士について詳しく解説
  • 税金に関するお役立ち情報もあり
  • 動画で税理士に関する情報を配信

顧問税理士の契約に関して

顧問税理士選びのポイント

顧問税理士のサービス内容

よくあるご質問