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顧問税理士の契約解除するには


現在の顧問税理士を解除する場合

税理士とのコミュニケーションがうまくいかず、思ったような相談もできず、顧問税理士を変えたいと思う場合、契約解除が必要となります。
ただこれまでお世話になってきた税理士を変えるという事、また税務内容を把握している税理士と穏便に契約解除するために、お互いストレスをためずに解除できる方法を考えていくべきです。
確かに、大きなトラブルもなくただもっと深く税務についての相談をしたいなどの理由から、顧問契約を解除したいという事は言いにくいですね。
例えば知人が税理士事務所として独立したので・・・とか、親類が税理士事務所に勤めてどうしても契約が必要といわれて・・など、不満があるからではなくどうしてもの理由があって解除するという方向で話を持っていきましょう。

契約解除は口頭でいいの?

契約解除については契約書をよく読んで解除について所定の書面等があれば、必要な書面を税理士事務所からもらう必要がありますし、契約書に書かれている内容に沿って行うことが必要です。
「契約期間は1年とし、当事者から申し出がない限り更新・・・」というだけの文書であれば、口頭でも構いませんが、後のトラブルを起こすことのないよう、契約解除を口頭で伝え、文書も渡す、という方がいいでしょう。
口頭でもメールでもかまわない、という場合、最低でも1ヶ月前くらいには、解除するまでを伝えておく必要があります。

契約解除後の引継ぎ

税理士事務所に会計処理上預けてある書類などもあるでしょう。
そうした書類を返還してもらう事や、次の事務所への引継ぎなどもありますので、早い時期に解除を伝えておき、問題なく解除できるようにしていくことが必要です。
企業の規模が大きくなればなるほど、解除から引き継ぎへの移行がとても面倒になりますので、解除を決めたら早めに連絡することを心がけてください。
また顧問契約書の文面によく目を通しておくことが必要です。
契約更新の期間が決められていてその期間以外に解除するということに違約金等を設けている場合もあります。
解除の前に契約書に目を通し問題ないことがわかってから解除への行動をしましょう。

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