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顧問税理士報酬の変更は可能か


顧問税理士の報酬について

顧問税理士に支払われる報酬についてですが、支払う側としては料金は安いに越した事はありません。

顧問税理士の報酬というのはどうやって決まるのでしょうか?

税理士の報酬というのは、かつては法によって一定に額が定められていたのですが、法改正後の現在では税理士側が自由に料金を決められるようになっています。
この事により税理士間の価格競争が生まれているのですが、雇う側としては「安くて優秀な人材」にお金を払いたいのが正直な気持ちです。
税理士側もその心情を読み取り、「よその税理士よりもこちらの方が安いですよ」といった宣伝をしている所が増えています。

顧問税理士の報酬基準

自由に料金を決められるようになったとはいえ、ただ闇雲に感性だけで適当に料金を決めてしまえるはずがありません。
税理士の料金には、その基準となる「報酬基準」が設けられています。

まずは、「売上」を基準にして報酬を決める『売上基準』です。
雇用先の会社の売上が上げれば上がるほど取引先も増え、納税額も上がり、顧問税理士の作業も増えます。
この「売上」に基づく仕事量から報酬を導き出すのです。

次が、「作業量」を基準とした『作業量基準』です。
これは雇用先で行なう作業量に応じて報酬額を決めるやり方です。
つまり、作業量が多いと報酬は高くなり、少ないと安くなるという事です。

顧問税理士の報酬は変更できる?

「現在契約している顧問税理士の報酬が高いと感じているので、報酬額を変更したい」と思ったら、変更する事は可能なのでしょうか?

報酬額を変更する事は可能ですが、その場合は経営者側と顧問税理士側との間で、顧問税理士側から提供されているサービスの内容に関しての見直し等の話し合いをする必要があります。
その結果、双方納得の上での報酬額変更であれば問題は起きませんが、片方が納得しない場合は関係に軋轢が生じてしまう可能性がありますので注意して下さい。

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